債権回収の重要性

請求書を用いての信用取引に於ける毎回の請求金額に関しては、特に最低金額あるいは上限の規定は法的に存在せず、あくまで取引する両者間の信頼関係に基づく合意の上に成立しています。これが企業の大規模なプロジェクトに関わる、あるいは販売される商品や提供されるサービスに対する対価などが高額あるいは大きくなる場合、その金額も当然比例して高額となり、万一期日までに未回収という事態に陥れば、事業体として大ダメージを被るリスクが避けられません。ですが今日の経済社会はこの「売掛」「信用取引」が主流を占める環境下で構築されています。

 

支払義務が履行されない場合、請求した側は当然回収の必要に迫られ、何らかの手段を用いての督促から、確実に回収しなければなりません。この時点で未払を生じさせている側は債務を、請求する側は債権を有した状況です。通常の督促を重ねても一向に対応が見られない場合、時間の経過は債権者の金銭面すなわち経営状況にも悪影響が否めず、法的措置を含めた強硬な督促手段を講じる選択肢を視野に入れねばなりません。

 

こうした状況下での相談相手として弁護士の存在が見過ごせませんが、いざ依頼するとなれば、所定の費用負担が避けられずして当然です。時に弁護士費用と未回収金額とのバランスから、結果的に手元に本来残るべき現金が確保出来ない展開も想定され、依頼者側としては少しでも初期費用を抑えたいのが偽らざる本音です。ここでは以下、弁護士に債権回収を依頼するに際して大きなポイントとなる、弁護士選択時の着眼点と「着手金無料」なるメリットの活用に関し、ぜひ踏まえておいていただきたい基礎知識をお届けします。

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