弁護士に何らかの問題解決を正式依頼した時点で発生する着手金は、最終的に希望通りの決着が叶う叶わないに関わらず、1番最初に支払うべき費用であり、いわば「よろしくお願いします料金」と捉えられます。ちなみに債権回収を依頼する場合、状況次第では最終的な結論に至るまで、中長期的な時間を要してしまう展開も少なくありません。この期間中弁護士側が負担する、通信費や郵送対応に要した実費なども、明細を添えて依頼者側に請求されるのが一般的であり、時間の経過と共にこの金額も累計加算され続けます。更には債権回収が叶った際の成功報酬、すなわち回収金額に対して弁護士側が定めた報酬分が差し引かれ、最終的に手元に届く債権回収額は、全額回収出来たとしても満額には及びません。

 

こうした着手金以降に発生する費用負担額は流動的であり、相談時の状況に基づき算出した想定金額と比較して、時ににもより大きく膨れ上がってしまうリスクが否めません。結果的に持ち出し状態となってしまう懸念から途中で依頼をキャンセルすれば、それに対するキャンセル料が発生する料金体系を採用している弁護士も見られ、費用面に対してはあらゆる角度からの事前検証が不可欠です。債権回収なる債務者の状況が結果を大きく左右する依頼内容の場合、着手金無料すなわち初期負担額を最小限に抑えるメリットが見過ごせぬ理由が、ここに明確に存在しています。

 

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